営業ポリシー
当社は、以下の方針に従い適切な営業活動を行うよう努めております。
ご契約の際には、以下の各事項や｢売買契約書｣および｢重要事項説明書｣記載の特記・容認事項等の内容を充分にご確認いただき、分かりにくい点がございましたら、お気軽に当社担当にお尋ねください。
不動産取引に関する確認事項
一般的に不動産売買における物件価格は、不動産流通相場により上下することがあります。
当社は販売活動において、将来の値上がり利益の保証または値下がり分補填の約束は行いません。
広告活動に関する確認事項
本ウェブサイトより当社へ資料をご請求頂いた場合、プライバシーポリシー記載の方針に基づきご入力頂いた住所、電話番号、メールアドレス等に対して、当社より架電、郵便、電子メール又はショートメッセージなどの方法で、広告又は宣伝活動を行わせていただく場合があります。
＜広告又は宣伝活動の具体例＞
– 個別相談に関するご案内– その他、当社の取扱商品・サービスに関する宣伝・広告等
リスク確認体制
当社は、お客様のリスク認識等の確認として、契約時に以下の内容で購入確認書の取り交わしを行っております。
ご購入マンションの価格及び支払額については、経済環境、金融情勢、市場動向、法令及び税制等の改定、偶発的現象などにより変動する場合があること。
金利については、経済情勢の変化により変動がある為、金利見直しにより、支払額に変動が生じる場合があること。
マンションの大規模修繕は、概ね10～15年に1度行われるが、建物の構造・設備・築年数・状態等によって大規模修繕の周期・金額が変動する場合があること。又、管理費及び修繕積立金の金額は、長期修繕計画案や経年劣化（自然摩耗）に対応する為、管理組合の総会等にて金額の改定があること。
物件購入に当たり、当社営業担当との個人間での金銭的な約束事は現在存在しないこと。又、今後も約束事をしないこと。
リスク管理体制
当社では、不正融資、書類改ざんなどを未然に防ぐ組織体制構築のため、営業担当ではない独立の別部門が金融機関融資対応を行っております。
また、コンプライアンス遵守体制強化のため、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアルなどを制定し、定期的に社員への研修を行うとともに、社内でのコンプライアンス違反を未然に防ぐため、定期的に社員アンケート調査を実施するなどして、相互監視体制を築いております。
＜主なコンプライアンス研修内容＞人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止宅地建物取引業法の遵守等不正競争の禁止自社開発物件、自社管理物件の法令遵守知的財産権の侵害禁止贈収賄の禁止および贈答・接待等反社会的勢力への利益供与の禁止等情報の適切な管理情報システムの適切な使用利益相反行為等の禁止
